現代の日本では様々な商品が売買されるようになっていますが、そうした商品の中には非常に高額であり、一般の人では中々購入できないようなものもあります。

特に百万円を超えるような高額の商品になってくると、一般的な人が一括で購入するというようなことは限りなく困難となってくるでしょう。

しかしながら、実際には自動車のように高額な商品でも購入している人は非常に多くいますし、街中では至る所で自動車が販売されるようになっています。

自動車のような高額商品がここまで一般的に販売されるようになった背景には、「ローン」の存在があるということは言うまでもありません。

通常であればこうした高額な買い物をすることは非常に困難となりますが、ローンを活用することで、そうした高額な商品でも購入できるということになるのです。

とはいっても、このローンというものは誰でも利用できるというようなものではありません。ローンの借入をするというような場合には、まず事前のローン審査を通過しなくてはならないのです。ローン審査ではそれぞれの消費者の情報が細かく分析され、本当に融資をしても問題がないのかどうかということが入念にチェックされることとなります。

さて、このローン審査と言うところについては「収入」や「職業」といったような情報が非常に重視されるようになっています。アルバイトやパートと言ったような職業の人よりも、正社員の方がローン審査は通りやすいというのが現実なのです。

これは「ローンとして貸し付けても、返済してくれる可能性が高い」という理由によって発生するものになっています。

この「ローン審査における職業」と言うところで言うと、かなり話題になりやすいのが「公務員」という立場です。時には「公務員は車のローン審査通りやすい?」というような疑問を抱かれることもあるのですが、それでは、公務員と言う立場だとローン審査を通りやすくなるというのは本当なのでしょうか。

結論からいえば、これは「公務員だからと言って必ず借りられるわけではないが、審査においてはかなりプラスの要素になる」と言うことができます。

先にもふれたことですが、ローン審査においては「返済してくれる可能性が高い」という消費者に対して優先的に貸し付けるような仕組みが出来上がっています。

銀行などが消費者に融資をした後で、もしもその消費者が返済不可能になってしまったというようなことになってしまうと、銀行は貸し付けたお金の一部、もしくは全てが損失となってしまうからです。

そうした審査基準の中ではよく「収入」が注目されるようになっていますが、実は収入以上に大切なのが「職業」の問題なのです。現代の日本で生きる社会人のほとんどは、企業などに勤めて、そこから給与を受け取って生活をしています。

そして収入のほとんどが仕事の給与に依存している以上、もしその職場が倒産でもしてしまったのであれば、債務の返済はままならなくなってしまうことでしょう。

さて、この「職業の安定性」というポイントでいえば、「公務員」という立場は非常に優れたポイントとして評価をされます。

国家公務員や地方公務員など、公務員の種類はいくつかありますが、どれも雇い主となるのは企業ではなく、国や地方自治体といったような存在です。

そしてそうした国や地方自治体が雇い主となっている以上、一般の企業にあるような倒産のリスクがほとんどないのです。

もちろん絶対に解雇をされないというような保証があるわけではありませんし、自治体が深刻な財政難に陥ってしまったというような場合や、債務者本人がトラブルを起こして懲戒免職されたというようなことはあり得ます。

ですがそういった状況になってしまうということは、一般の企業が倒産する確率に比べればごくわずかなものです。

ですから、公務員として働いている人なのであれば、その人がこれから借り入れようとしている金額がよほど高額な物でもない限りは、融資をしてもらえる可能性が非常に高くなってくるのです。

しかしここで注意をしたいのが「審査において絶対はない」ということです。そもそも審査の基準はそれぞれの金融機関によって様々に異なってきますから、特定の金融機関で審査を通過することができたからと言って、別の金融機関でも常に融資をしてもらえるとは限りません。

もちろん公務員と言う立場は国家や地方自治体によって雇われているわけですから、こと職業と言う面でいえばこれ以上に優れたものはなかなかないでしょう。

ですが、たとえ職業が安定していたとしても、借り入れる金額が膨大になってしまっているのであれば、収支バランスの問題によって融資を断られてしまうことがあり得るのです。

そして、公務員がお金を借りると言うときにも必ずチェックをしたいこととなるのが「信用情報」についてです。

信用情報とは信用情報機関と言う団体に蓄積された、それぞれの消費者の、これまでの金融機関の利用情報のようなものです。

この信用情報の上には過去、金融機関を利用した際に申告した氏名や住所、電話番号と言ったような個人情報から、いつ、どの金融機関から、どれくらいのお金を借りたのかということに至るまで記録がされています。

金融機関には守秘義務があるため、こうした情報が外部に流出するというようなことはありませんが、金融機関のローン審査においては必ず信用情報がチェックされるのです。

この信用情報をチェックするという際、どこに最も注意をすればよいのかと言うと、特に注意してほしいのが「これまでの借入・返済状況」というところです。

信用情報機関にはいつ、どの金融機関から、どれくらいのお金を借りたのかということが記録されているのですが、このほかにも「どのように返済したのか」と言うことも記録されています。

事前に決定したペース通りにしっかりと返済をしていたのであれば問題はありませんが、もしここで返済の滞納をしてしまっていたり、債務整理によって債務を帳消しにしたことがあったというのであれば、それは金融機関からの信用を著しく損ねるものになります。

金銭貸借の契約は非常に重要なものであり、その契約の内容を後から変更したり、一方的に破棄したりと言ったようなことは本来認められることではありません。

であるにも関わらず、滞納や債務整理と言ったような方法によって契約違反をしたというのであれば、これは「信用できない消費者」として考えられる原因になってしまうのです。

こうした信用を著しく損ねる情報が記録されてしまっていたのであれば、いくら信用度が高い公務員であったとしても、融資をしてもらえる可能性は限りなく低くなってしまいます。

今まで金融機関からお金を借りたことがないというような人や、借りたことがあってもしっかりと利用をしていたという人なら気にする必要はありません。

ですが、もし少しでも心当たりがあるようであれば、ローン審査よりも先に自身の信用情報をチェックすることが必要になります。

この信用情報は原則として、それぞれの情報を管理する信用情報機関に登録をしている事業者しか確認できません。しかし消費者本人が確認をしたいと申し出たのであれば、信用情報機関は蓄積している信用情報を公開する義務があるのです。

この信用情報の確認を事前に行っておけば、いざローンの審査を申し込もうとしたときに、自分の情報をより客観的に評価できるようになります。

これはクレジットカードなどを持っている人ならほぼ間違いなく持っているものですから、なるべく確認を取るようにするとよいでしょう。

「公務員は車のローン審査通りやすい?」という疑問については、務員と言う立場であれば融資審査はかなり有利に行えると言って間違いありません。ですが、それが「公務員だから必ず融資してもらえる」とはならないということには必ず注意しておきましょう。

【参考ページはこちら】
契約社員やパートでもローン審査に通れる？