自動車や住宅などのような高額の買い物をするというような場合、殆どの人は「ローン」を利用して購入することとなります。このローンを利用することによってそれぞれの人は購入に必要な代金を確保できるようになります。

ローンで借りたお金は後々になってから編纂をしなくてはならないということになるのですが、基本的には「分割返済」と言う形になりますから、全額を自腹で支払うよりもはるかに計画的な支払いができるようになるでしょう。

近年ではローン自体を行っている事業者が増えてきているため、利率も比較的低くなってきています。
それぞれの消費者の状態によって貸し付けの条件は異なってきますが、それでも消費者にとっては様々なメリットがあるのです。

とはいっても、このローンというものが「借金である」ということは変わりがありません。借金はいつか返さなくてはならないものであり、返してもらえる見込みがない相手にお金を貸すというような人はいません。

これは個人間でも当然のことですが、利益を目的として行動する法人と個人の間であればなおさらのことです。

法人、ここでは銀行などは基本的に、その銀行を信用している人からお金を預かって、それをローンなどで運用しています。

もしこの信用によって預かったお金を返済の見込みのない相手に対して貸し付けるというようなことになってしまったのであれば、それは顧客からの信用を裏切るというようなことにもなりかねないのです。

銀行の営業という面から見れば「利益のためにローン融資を希望する相手にはなるべく融資をしたい」というようになるのですが、こうした信用の問題があるために、銀行は融資をする相手を選ばなくてはならないのです。

そうした信用の問題をクリアするためにはそれぞれの消費者に対して融資をする際、「ローン審査」を行わなくてはなりません。

審査ではそれぞれの消費者のありとあらゆる情報がチェックされることとなっており、調査した情報の中で問題があるようであれば、融資はできないということになってしまうのです。

さて、しかしながら消費者からすれば「必要だと言っているのだから融資をしてほしい」という心理があるのもまた事実です。

そうした心理があるにもかかわらず、審査の結果が「融資不可」という形になってしまったのであれば、消費者が立てていたプランは水泡に帰してしまうこととなります。

そうした事態を回避するには、審査を受ける前から「ローン審査がとおらない人はどういった人なのか」ということを知っておく必要があります。

これを知っておけば事前に自分の情報を確認することで、自分は問題がないか、落ちるリスクはないかということを知ることができるようになるのです。

それでは、ローン審査がとおらない人とは一体、どういう人なのでしょうか。まずこれを考える上で最初にチェックしなくてはならないのが「返済能力」についてです。

返済能力とは「借りたお金を返済できるだけの収入があるかどうか」ということになるのですが、借金が必ず返済しなくてはならないものである以上、これは最重要の情報となります。

返済能力という点についてはそれぞれの債務者が希望する借入額や返済の条件などによっても異なってきますが、まず「無収入の人」に関しては返済が限りなく困難であると判断されるために融資をしてもらえる可能性はほぼありません。

また収入があると言っても、金融機関が判断していくうえで「問題がある」とされてしまったのであれば、これもやはり融資はしてもらえないこととなってしまいます。

例えば「年収が150万円」という人が「毎年100万円を返済する」というような条件で返済をしていけるかと言うと、これはかなりリスクが高いとして判断するのが通常です。

あらゆる人がこうしたぎりぎりの水準でお金を借りるというようなことはありませんが、客観的に判断して「バランスが悪い」と見られるようであれば審査はとおれない恐れがあると考えておくべきでしょう。

この次にチェックをしたいのが、「収入の安定性」というところについてです。収入の安定性とはつまり、「審査時点で申告した収入が完済まで続くかどうか」ということになります。

現代社会では多くの人が労働者として給与を受け取って収入としているわけですから、この「収入の安定性」については「完済まで働いていくことができるかどうか」が判断されると言えます。

この収入の安定性が特に優れているとして判断されるのが「公務員」です。公務員は国や地方自治体に雇われて給与を受け取っているわけですから、一般の企業のような倒産リスクがほとんどありません。

また一般の企業に勤める人であったとしても、それが健全な経営をしていたり、上場企業として高い収益を持っているというのであれば問題はないと判断されることがほとんどです。

ではそうした企業に勤めていない人はダメなのかと言うと、そうではありません。中小企業などであっても数年間以上働いているというような場合であれば、その人は「解雇されたり退職するリスクは低い」として判断をされますから、審査ではかなり有利な見方をしてもらうことができます。

その反面、アルバイトやパートといったような非正規雇用になると、審査においてはやや不利な判断をされざるを得ません。非正規雇用の人は傾向的に正社員よりも収入が少なく、解雇も容易であるからです。

アルバイトやパートであったとしても高いレベルの収入があったり、失業リスクが低い、融資金額が少ないというような条件をそろえていたのであれば融資を受けられることもありますから、事前に対策をしておくことが重要となります。

そして最後にチェックしたいのが「信用情報の状態」です。信用情報とは信用情報機関に蓄積されている、それぞれの債務者の「借金の状態」を示すデータです。

このデータの中にはそれぞれの債務者の基本的な個人情報はもちろんのこと、それまでどこの金融機関からお金を借りたことがあり、その返済はどのようになっているのかと言うようなことも記録されています。

特に重要になるのがこの「返済」に関することであり、審査を申し込む以前に別の金融機関で返済を滞納していたり、債務整理によって契約を破棄していたりと言ったようなことがあったのであれば、審査はかなり厳しくなってしまいます。

他の情報が抜群に優れているというような場合であれば例外的に融資をしてもらえることもあるのですが、返済の滞納や債務整理が最近の情報であったというようなことであれば、融資をしてもらうのは不可能だと考えて良いでしょう。

また、短期間に複数の金融機関に対してローン審査を申し込んでいるというような場合も、「この消費者は非常にお金に困窮しているのではないか」という疑問を抱かせることとなりますから、申し込み履歴によって融資が断られるということがあり得ます。

ただ、こうした情報が信用情報に記録されてしまったとしても、それが永遠に残り続けるというようなことはありません。

例えば申し込みの履歴については「申し込み日から起算して6カ月」、債務整理などの情報については「発生日から5年」が記録の上限とされているのが一般的です。

そのため情報が記録されてしまったとしても、一定期間を置いた後であればそうした情報は無かったものとして審査を受けることが可能となるのです。

ローン審査を通過できるか通過できないかと言うことについては、その時々の偶然よりも「消費者の信用度合」に関係する部分が多くなっています。

そうした信用の度合いについては自然に生まれるというようなことはなく、その人がどういった生活をしてきたのかということに由来します。

ローン融資を希望するというような段階になって「審査がとおらない」というようなことになってしまわないよう、金融機関の利用は普段からしっかりと注意しておくように心がけましょう。