ローン審査では常に融資を希望する消費者の情報が細部に至るまでチェックされるようになっています。その情報を確認していく中で「信用するにはリスクが高い」と判断されてしまえば、消費者がどれだけ融資をしてもらいたいと言ったところで融資をしてもらうことはできません。

ローンを運営している銀行をはじめとする金融機関は、慈善事業などとしてローンを運営しているわけではないからです。

金融機関がローンを運営する理由は「利益が発生するから」というところにあるのであって、「利益が発生しない融資」は行うわけがないのです。

そしてローン融資において利益が出ないというパターンはいくつかありますが、中でも根本的な問題となるのが「返済能力のない消費者に融資をした」ということです。

もともと返済できるだけの見込みがないような消費者に対して融資をしてしまったのであれば、金融機関は必然的に「融資したお金が返済されなかったため、その金額の全てが損失になってしまった」という事態に陥ってしまうことでしょう。

そうした事態を防ぐには、しっかりとした返済能力を持つ人に対してのみ融資をするという形にしなくてはなりません。そしてそれぞれの消費者の返済能力を評価するためにこそ、「ローン審査」は行われているのです。

先にも述べたとおり、この審査の中では消費者の情報が細部に至るまでチェックされます。しかし中でも特に重要視されるのが「収入」という情報です。借金を返済していくには、借金などに頼らない収入が必要不可欠です。

借りたお金を借りたお金で返すというようなことになれば債務者の財政状況は見る見るうちに悪化していきますし、もしそうした状態に陥ってしまったのであれば、潜在的な不良債権を業界で渡し合う状態になってしまいます。

それでは「収入」を判断する際にはどういった情報が特に重視されるのかと言うと、ここで出てくるのが「職業」という情報です。では「職業」という情報がローン審査においてはどういった影響を与えることになるのかと言うと、まず最初に影響を与えてくるのが「収入の安定性」というところです。

ここでいう収入の安定性とは「審査を申し込む際に申告した収入が、長期間にわたって、安定した金額で続くかどうか」ということになります。

審査時点で「毎月30万円の給与を受け取っています」と申告した人の一年後の収入が0円になってしまっているというようなことになってしまうと、ローンが長期的に返済するものであればあるほど大きな影響が出てきます。

ですから、ローンの審査においては「収入を得られる状況が続くかどうか」ということが非常に重要になってくるのです。明らかに解雇をされるリスクが高かったり、企業が倒産するリスクが高いというような状況にある人に対しては融資がされることはありません。

ここで確認したいこととなるのが「審査を申し込んだ人の雇用形態と事業の種類や規模」というところです。

雇用形態とは正社員か契約社員、アルバイトやパートなのかというものになり、事業の種類については、大きな分類であれば公務員か民間企業か、それとも自営業なのかというところがチェックされます。ではそれぞれ、どういった状況にあるのが好ましいのでしょうか。

まず「雇用形態」についてですが、これはやはり「解雇されづらいかどうか」が非常に重要視されるポイントです。

例えば正社員であれば解雇される可能性は低くなりますが、アルバイトやパートといったような非正規雇用だと、解雇されるリスクは比較的高くなってきてしまいます。解雇をされればどれだけ給与を受け取っていたとしても、解雇されたのちは給与を受け取れなくなってしまいますから、ローンの審査を通過することは難しくなってしまうのです。
（⇒公務員は会社員よりも車のローンに通りやすい？）

この「雇用形態」は「給与水準」を考える際にもポイントとなる情報であり、昇給が見込める正社員などの立場ほど、審査には有利に働くこととなるでしょう。

次に「事業の種類や規模」ですが、これは主に「企業の倒産リスク」が評価のポイントです。日本中に支店を持つ大企業や、国や地方自治体によって運営される公務員などの場合は倒産リスクが非常に低いため、審査においてはかなり有利な情報になります。

とはいえ、中小企業だと審査においてマイナスになるのかと言われればそうではありません。中小企業であってもしっかりと雇用されていることが確認出来たり、長い期間勤めているというような場合なのであれば「解雇されづらいかどうか」がプラスになりますから、融資をしてもらえる可能性は十分にあります。

ただ問題になってくるのが「企業経営が明らかに傾いている」という場合や「自営業である」というような場合です。企業経営が傾いていれば倒産リスクが高いため、その債務者は企業の倒産と言う形で失業をしてしまう恐れがありますし、自営業であるというような場合にも、万が一の際に守ってくれる後ろ盾が少ないために倒産リスクが高いとして評価されます。

またここまでに述べた職業としての特性のほか、それぞれの人が受け取る「給与の安定性」も重要なポイントです。ローンで借りたお金は基本的に数年単位などの長期にわたって分割して返済をしていくわけですから、毎月にある程度一定の金額の収入があるということが大前提となります。

この大前提がある中で「毎月の収入が変動する」というような自営業は、非常に大きなマイナス情報として扱われてしまうのです。実際、ローン審査において「自営業」などの収入が変動する立場はかなり不利です。

飲食店などの「月々の収入が店舗の売り上げに依存する」というような場合はかなり不利な情報として扱われてしまいますし、一見して高収入が期待できるアーティストなども「流行の変化によって売れなくなる」というリスクがあるため、融資はかなり厳しくなります。

もちろんこの「高収入のアーティスト」という立場に該当する人は世界全体でもごく一握りの存在ですが、審査においては「その時の収入」よりも「長期にわたっての収入」の方が重要になるということは覚えておきましょう。

ではこうした職業による情報でローンの審査を通過できないという場合にはどのように対処をすればよいのでしょうか。

まず「収入自体に疑問がある」とされるような場合には、「連帯保証人」や「担保」を用意することによって不利な情報をカバーできる可能性があります。

連帯保証人は「債務者が返済不可能な状態に陥った時に代わりに返済してくれる人」、担保は「債務者が返済不可能な状態に陥った時に処分して返済に充当できる財産」というものになりますが、こうした存在は融資する金融機関にとって「保険」のようなものです。

この「保険」を用意していくことによって、多少リスクがあったとしても融資をするという判断を下してもらえる可能性があります。

また「収入の安定性に疑問がある」とされる自営業などの場合は、納税証明書や確定申告書などを提出することで「安定した収入がある」ということを証明できるケースがあります。

数年分の収入を証明できる書類を提出できたのであれば、その人に対する収入の安定性の信用は飛躍的に高まりますから、断られかけた審査を一気に逆転させることが出来ることもあります。

とはいえ、こうした書類は「出せばよい」というものではありません。その書類に記載されている事実によっては「リスクが高いということの証明」になってしまうこともありますから、慎重な判断が必要です。

もちろん情報は出来る限り伝えるべきと言うのがルールなのですが、自身に不都合な情報が記載されており、また金融機関から提示を求められなかった場合には提示をしないという選択肢もあります。ただ提出を求められた際、情報を偽装するというようなことになってしまうと、それは詐欺行為として糾弾されることもありますから注意が必要です。

ローン審査では債務者が伝える様々な情報の全てが判断基準です。様々な判断基準のなかには、債務者の注意で良い方向に判断してもらえるものも多くありますから、ローンの審査を受ける際にはなるべく多くの知識と情報を仕入れておきましょう。