ローン審査ではそれぞれの債務者がもつ様々な情報がチェックされ、そのチェックの中で「融資をするには信用が足りない」と判断されてしまったのであれば、残念ながらその人は融資を受けることができなくなってしまいます。

この審査においてはそれぞれの金融機関によって様々な条件が設けられることとなっているのですが、そこで設けられる審査条件は金融機関によって異なってきます。ある金融機関ではすんなりと融資をしてもらえたという人が、別の金融機関では即座に断られてしまうということもあり得るのです。

そうした中でより効率的にローン審査を通過したいと思うのであれば、まずは「ローン審査の特徴」を把握しなくてはなりません。ローン審査は「収入が多い人」や「借金の滞納をしたことがない人」なら通過する可能性がある、と思われがちです。

確かにそれはある主、間違いのないことなのです。実際、一般的な労働者であれば、それらの要件をしっかりと満たしており、融資金額が問題のない範囲内なのであればすんなりと融資を受けることが可能でしょう。

しかしこれは、あらゆる場合において適用されるものではないということはしっかりと把握しておかなくてはなりません。ローン審査はそれぞれの債務者の状態や条件に合わせて様々に変化をしますから、その変化を知っておかなくては、ローン審査では不利な状態となってしまうこともあるのです。

さて、ではその「ローン審査における変化」の中でも特に警戒をしたいのは何かと言うと、これが「個人事業主ローン審査」の場合です。個人事業主とは企業に雇われて会社員として働いているのではなく、自身で事業を立ち上げ、それを運営することによって生活をしている人のことになります。

ただし株式会社などの法人を立ち上げている場合には「会社役員」や「経営者」と呼ばれるのが一般的ですから、あくまでも個人事業主は「法人を立ち上げずに事業を行っている人」と考えなくてはなりません。

「法人」は実質的には人間ではないものの、経済上においては「法人」として権利を持つ仮想的な存在になるため、株式会社の事業主はあくまでも「法人」なのです。

この個人事業主という存在の定義には様々な条件があるのですが、ローン審査の際には「会社経営者でもサラリーマンでもなく、また公務員やアルバイト、無職と言ったような人ではない」というような人であると考えておけばよいでしょう。

それではこの個人事業主ローン審査においてはどういった違いが出てくるのかと言うと、その最たるものとなるのが「収入の安定性が疑われやすい」というところです。個人事業主と言うのは、基本的に安定した給与を受け取ることはできません。

飲食店などを経営している場合には季節ごと曜日ごとに売り上げの波がありますから、毎月一定の売り上げをあげるということは殆ど不可能です。これは飲食店に限った話ではなく、運送業者、リサイクルショップ、八百屋や魚屋など、あらゆる個人事業主で同じことが言えます。

そしてここでしっかりと把握していなくてはならないこととなるのが「個人事業主の収入は売り上げに依存している」ということです。

例えばある個人事業主がいて、その人は売り上げから仕入れなどの経費として70%を引いた金額が利益として収入になると考えてみましょう。

4月には事業が繁盛しており、150万円の売り上げがあったというような場合、その人の収入は150万円×(100－70)%＝45万円となります。しかしその翌月はややお客さんが少なく、80万円しか売り上げがありませんでした。この場合、その人の収入は80万円×(100－70)%＝24万円です。

そしてそのさらに翌月になると、お客さんはもっと少なくなって50万円しか売り上げがありませんでした。これを計算してみると、その人の収入は50万円×(100－70)%＝15万円しかありません。

このように収入が売り上げに依存しているということは、収入自体が不安定であると考えられる大きな原因になってしまうのです。

ではどうして「収入の安定性が疑われやすい」というところに注意をしなくてはならないのかと言うと、この「収入の安定性」は「返済の安定性」に直結をするからです。

借金を返済するというような場合には、必ず借金に頼らない形でお金を手に入れなくてはならず、現代のローンにおいては「元本に利息を足した金額を、事前に設定した期間で分割して返済する」という形式が主流です。

一般的な会社員であれば毎月に入ってくる給与はほぼ一定の金額になっています。残業代や欠勤などによって変動することは十分にありますが、それでも「毎月数万円から数十万円の違いが出る」というようなことはほとんどありません。

ですから会社員の場合は「毎月これくらいの金額なら返済できる」ということが最初からある程度明らかになっています。

しかし個人事業主の場合は収入が変動するわけですから、毎月どれくらいの金額を返済できるのかと言うところについて保証がまったくありません。

ある月には余裕で返済をすることができたのに、その翌月には返済に苦心してしまうということがあり得てしまうのです。そうした人に対して会社員と同様の審査基準で審査をするということは、不可能と言っていいでしょう。

さらに言えば、会社員が解雇されるには様々な条件を満たさなくてはならず、万が一解雇されるというような場合であっても、それは事前に通達されることとなります。また会社員であれば様々な会社で通用するスキルが磨かれるため、再就職も不可能ではありません。

しかし個人事業主の場合は、事業が傾いてしまえばすぐに失業という憂き目にあうこともあり、会社員と比較すると特定の技術に特化している人が多い傾向にあるため、再就職も会社員と比べるとやや困難です。

このような事情があるため、個人事業主ローン審査の場合は一般的な会社員に対しての審査よりもかなり厳しい目線で行われることが一般的となるのです。

これらのことより、個人事業主がローン融資を受けるということは「一般的な会社員よりは難しい」と評価せざるを得ないのが現実です。

しかしだからと言って、個人事業主は融資を受けられないということにはなりません。実際、個人事業主であっても住宅や自動車のためのローンや、事業のためのローンなどを借りているという人は非常に多くいます。

ではどのようにすれば融資を受けられるのかと言うと、これは「収入の安定性」を訴えるのが最も効果的な対策となるのです。

この収入の安定性を訴えるという際には、債務者本人が「自分は大丈夫です」といくら言っても効果はありません。

融資を受けたい人が「自分は不安定だから返済不能になるリスクがあります」と言うことは無いからです。ですから収入の安定性を訴えるのであれば、客観的にそれが事実であると認められるような資料を提示する必要があります。

ではどのような資料が有効に使えるのかと言うと、その代表格となるのが「納税証明書」などです。
これは日本という国が個人事業主から提出された書類をチェックして納めるべき税金を算出し、それが納められたということを証明するものです。

この税金の金額が多いというようなことであれば、その人は「利益が多いために税金を多く支払っている」ということの証明になります。

この納税証明書が数年分あり、それをしっかりと提出することができたと言うのであれば、それは非常に有効な「収入の安定性の証拠」として作用することでしょう。またこの書類のほかにも「確定申告書の写し」でも収入を証明することは可能です。

確定申告書であれば事務所などに保管しているという人も多くいますから、ローン審査を受ける際には事前に数年分の写しを持っていくようにするとスムーズに審査をしてもらうことができるようになります。

この「個人事業主ローン審査」というところについては、ローン審査の中でも特に金融機関ごとの違いが大きなものとなっています。金融機関によっては審査を行うにあたって提出するべき書類を事前に定めていることもありますから、これからローン審査を受けるというような個人事業主の場合は、事前に担当者となる人に「書類は何を用意していけばよいか」ということを確認するようにすると良いでしょう。

【参考ページはこちら】
ローン審査に通りやすい職業ランキング