親子リレーローンという言葉はまだあまり知られていない言葉であり、どういう内容なのかは分からない人も多いでしょう。たとえば住宅ローンを組む時に、返済を親子二代で行うことが親子リレーローンであり、基本的には親が存命中にローンの返済を可能な限り行ったあと、子供が残りのローンを引き継ぐという形になります。

これは親が高齢で住宅ローンを組む時に、どうしても返済の出来る期間に限りがあることから、より返済期間を長くとるためには二代目の子供にもローンの返済を引き継いでもらうことで、返済期間を長く設定できるということです。たとえば親が五十代のときに新築住宅を購入する場合、35年ローンでしたら審査には通らないでしょう。そこで子供にも協力してもらって親子リレーローンを組むことで親子リレーローン審査に通ることが出来るのです。

マイホームの購入に関してはそれぞれの家庭の経済状況の違いから、高齢になって新築の購入が出来る家庭もあります。しかし住宅ローンを組むのでしたら高齢になればなるほど、借入れの出来る期間は短くなってしまいます。借入れの出来る期間が短いと言うことは返済期間も短くなり、短い期間のままで返済の設定を行うと、月々の返済額がとても高額なものになってしまいます。

そこで一定の条件を満たすことの出来るローンの後継者がいれば、ローンを申し込む本人の年齢に関係なくお金を借りることが出来て、融資の返済期間を最長に設定することの出来る制度が親子リレーローンとなります。しかし親子で返済を行うローンを組むにしても、子供の場合はどのような状況でも良いというわけではなく、一定の条件を持った者が利用出来ることに限られているのです。

親子リレーローン審査の基準を考える場合でも、親子それぞれの経済状況を把握しておくことは重要です。子供の経済状況が条件に合っていれば二代にわたってのローンを組めるわけですが、子供に合った条件と言うのは定期的に安定した収入があることが条件です。

適応する子供の年齢は満70歳未満と決まっており、満20歳以上となっています。つまり成人している子供が対象となります。しかしこれは民間の金融機関が定める年齢制限であり、公庫融資が提供する住宅ローンの場合だと年齢の規定は違います。公庫融資が設定する年齢の規定は上限が満60歳未満であり、下限はないことから20歳未満の学生であっても構わないことになります。

また親子リレーローンを利用するには、その新築の家に親子が同居するという条件があります。子供の場合、住宅が完成してただちに同居できなくても将来において同居を予定しているという場合でも可能です。どちらにしてもローンを組む際には親子で連帯責任を持つことは必然とされています。

通常のローンでは契約者に万が一の事があった場合に備えて団体信用生命保険から保険金が出て債務の返済が行われる制度がありますが、親子リレーローンの場合はどうなのかと言いますと加入は任意となっています。加入をする場合は年齢制限が設けられており満80歳までとなっています。

これは親が80歳前までに死亡した場合は団体信用生命保険から保険金が支払われますが、80歳を超えて返済を行っている時に死亡した場合は保険金が出ないことになります。しかし子供の場合でしたら任意で団体信用保険に加入することが出来ます。

親子リレーローンでは親が借り入れ人となり、子供は連帯債務者という形になります。したがって契約書類はひとつで済むことになります。この連帯債務者というのは連帯保証人と違ってローンを契約した時点で返済を行う義務が発生します。親子の間で話し合いを行っていれば返済額の割合は決めることが出来ますが、親子双方の取り決めがなかった場合には返済額の割合は平等となります。決まりとしては親の負担する返済額は半分以上とされています。

親子リレーローンの融資額に関しては、ひとつの借入件数に対して支払が二カ所あることになりますので、融資額は増えます。ローンを申し込む際に契約者の収入が融資に必要な金額に満たない場合でしたら、親と子の両方の収入を合算できるメリットがあります。また控除に関しても連帯債務者である子供も受けることが出来ます。

また超長期親子リレーローンというものがあり、公庫融資が提供する住宅ローンに限ってかなり長期にわたって返済を行える制度が設けられています。住宅を建てた場合の返済期間が通常の期間よりも名がく設定出来て、木造建築の場合でしたら40年、耐火構造の住宅でしたら50年間における長期返済が可能になります。ただし住宅の購入にいたっては適用外となります。

この超長期親子リレーローンが利用出来るには条件があります。この条件は通常の親子リレーローンよりは厳しいものとなっており、まずは親子リレーローンの条件を満たしていることが挙げられ、住宅に関しての条件も色々とあり二世代住宅であること、耐久性のある一戸建て住宅で木造建築の場合は高耐久性木造住宅の要件を満たす必要があります。また敷地の面積も200平方メートル以上はあって住宅の床面積が125平方メートル以上である事が条件に挙げられています。

超長期親子リレーローンでは年月が経過すると融資金利も変化します。当初の30年間は通常と同じ金利となりますが、31年目以降になると若干金利が高くなります。耐火構造の住宅の場合でしたら当初35年間は通常と同じで、36年目以降から金利が高くなってきます。

親子リレーローンとは性質の違うローンの形態として、親子ペアローンというものもあります。これは住宅ローンを組む際に親子がそれぞれ資金を出し合って住宅を建てる場合に利用出来るローンとなります。親子リレーローンとは違って最初から親子の両方が返済を行っていくローンになります。

この親子ペアローンというのは一般に二世帯住宅を建てる場合に利用されることが多く、審査においては親子二代の収入を合算して扱うことが出来ることから、融資額の限度額がアップするというメリットがあります。このローンは親子それぞれの別ローンとなり住宅ローンの控除を親子の両方が受けることが出来ます。

どちらのローンが適しているのかといえば、返済期間を長く設定したい場合は親子リレーローンを、借入金額を多くしたい場合には親子ペアローンが向いています。親子リレーローンでは親の年齢で住宅ローンの完済時期は満75歳未満という制約があり、親の年齢では長期の返済が組めない時に子供が連帯債務者になってその後のローン返済を行うことになります。親子ペアローンは親と子供が別々に借入をすることになるので、単独で住宅ローンを組むよりも多くの額の借入をすることが出来ます。

住宅ローン減税についてですが親子リレーローンの場合でしたら連帯債務となるのでマイホームの持ち分の割合によって住宅ローンの返済負担の割合が決まってきます。住宅ローンの返済負担の分だけ住宅ローン減税を受けることが出来ます。親子ペアローンの場合でしたら単独債務となりますので親と子それぞれが自分の名義で借りている住宅ローンの金額においては住宅ローン減税の対象になります。

団体信用保険については親子リレーローンの場合でしたら親の方は加入が出来ませんが、子供の方は加入する必要があります。親子ペアローンの場合でしたら親子ともに単独債務者となるので、親と子それぞれが団体信用保険の加入をする必要があります。

収入合算においては親子リレーローン審査で、契約者と同居する予定のあるもので安定した収入のある人の収入を加えることで、審査に通りローンが利用出来るという点から、配偶者や婚約者でもローンの後継者に設定することも出来ます。ただ親子リレーローンとしての利用が出来るかどうかは、申し込み時にローンを提供する金融機関に確認が必要でしょう。