現代では自動車や住宅と言ったような高額商品を購入する場合「ローン」を利用するのが主流となっています。

時に数百万円以上にも上るお金が必要になったというような場合であっても、ローンを利用することができれば計画的な支出に変更することが可能です。

しかしローンは誰でも利用できるというようなものではありません。ローンは「借金」なわけですから、返済ができるという見込みがある消費者でなくては、利用をするということはできないのです。

この返済ができるという見込みの有無については、消費者がどのように主張をしたところで「事実」のみが判断の材料となります。

その人の収入が少ないというような場合や、職業が不安定だというような場合、また信用情報に瑕疵があるというような場合には、融資を受けることは限りなく困難になってしまうことでしょう。

とはいえ、そういった場合であっても「ローンが必要だ」というようなときはあります。

自動車や住宅と言ったようなものであれば時間をおいてから申し込むこともできますが、病気による入院の費用だったり、子供の進学費用、冠婚葬祭の費用などになってくると「とにかくお金を借りたい」と思うものなのです。

そのような状況において、時に頼りになるのが「ローン審査の甘い金融機関」です。そもそもローン審査における基準と言うものは、それぞれの金融機関によって異なります。

ある金融機関では審査を通過できたという人が、別の金融機関では通過できなかったというようなことはよくあることです。そしてそれと逆のことも、やはりよくあることなのです。

「他の金融機関で融資を断られたけれど、この金融機関なら融資してくれた」というような話は、現代のインターネット上には数多く出回っています。

そうした情報を調べ、自身の状況と照らし合わせてくれれば「融資をしてくれる金融機関」を見つけるということは不可能ではありません。

ただ、現代では同時に「ローン審査の甘いところはご用心」とも言われるようになっています。ローンの最大の目的は「お金を借りる」というところにあるわけですから、ローン審査は甘ければ甘いほど良いようにも見えますが、ではどうしてこういったことが言われるようになっているのでしょうか。

これを説明するにはまず「なぜ審査が行われるのか」ということを説明しなくてはなりません。審査、つまり金融機関による「消費者に融資をする際のリスク評価」は、意味もなく行われているものではありません。

そもそもローンという事業は「融資をしたお金に応じた利息をもらえる事業」ですから、審査の必要がないのであれば、金融機関は消費者にどんどん融資をするはずなのです。

一人あたりからもらえる利息が少なかったとしても、数多くの人から少額の利息をもらえば、それだけ大きな利益を生み出すことができます。これは多くの事業で共通の仕組みと言えるでしょう。

しかしそうした仕組みがあるにも関わらず審査が行われるということの背景には、「審査は行わなくてはいけない」という理由があります。

それでは「なぜ審査が行われるのか」というと、これは「貸し倒れを防ぐため」というのが最も大きな理由です。

貸し倒れとは「貸したお金が返ってこなくなる」という状況のことなのですが、この貸し倒れの状況が発生してしまうと、金融機関は融資したお金のうち、返済されなかった分の全てが損失として計上されてしまいます。

1000万円の融資をしたのち、その債務者がすぐに自己破産をしたというようなことになってしまえば、金融機関は1000万円を捨てただけになるのです。一見するとこれは「金融機関の都合」であるかのようにも見えますが、実際は「消費者のため」でもあります。

もしこうした貸し倒れが頻発するような環境になってしまったのであれば、いつしか金融機関からはお金が失われてしまい、本当に融資が必要な人がお金を借りられないというようなことにもなりかねません。

そうなってしまえば日本経済は大きく揺らぐこととなり、多くの人の事業が立ち行かなくなるでしょう。銀行が審査を行うのは、お金に関する仕組みをしっかりと守り続けていくという意味もあるのです。

ここまでをまとめると「ローン審査は貸し倒れを防いで必要な人に融資をするため」に行われるものであるということができるのですが、ではどうしてそれに「審査が甘い」という違いが出てくるのでしょうか。

これにはそれぞれの金融機関によってさまざまな思惑があるのですが、基本的に「審査が甘い」ということは「貸し倒れへの対策を講じている」ということになります。

審査が甘いと言われる金融機関の多くは、何かの手段によって貸し倒れへの対策を講じ、ローンを運営しているのです。そしてこの「対策」こそが「ローン審査の甘いところはご用心」と呼ばれるゆえんでもあります。

さて、それでは「ローン審査の甘いところはご用心」と呼ばれるゆえんでもある「貸し倒れ対策」にはどういったものがあるのでしょうか。まず最も多い対策方法となるのが「利息率を高くする」ということです。

貸し倒れが発生した時に生じる最大の問題は「返済されなかった分が損失になる」ということです。ですがこれは「早く返済してもらえばリスクに対策ができる」ということにもなります。

そしてここで併せて考えておきたいのが「借金には利息が生じる」ということです。これは一種当然のことなのですが、利息が生じるということは、本来であれば借りたわけではない分のお金も含めて分割で返済をするということになります。

例えば100万円を借りて、一年後までに120万円を返済すると言うような場合、一ヶ月当たりに返済するのは単純に割って10万円になります。

本来、消費者は「一年」という時間をかけて返済をしていくことになるのですが、金融機関が最初に貸し付けた「100万円」という元本は、100万円÷10万円＝10ヶ月で回収されています。

もちろん金融機関としては「利息を含めた120万円」が支払われて初めて意味のある融資となるのですが、もし消費者が返済不可能になってしまった場合であっても、10ヶ月間返済をしてもらうことができれば「利益は出なかったが、出資金は失わなかった」ということになります。

つまり「ローン審査が甘いほど利率が高く設定されている可能性がある」ということができます。別の金融機関であれば利率がもっと低かったかもしれないのに、審査が甘いところから融資を受けてしまったがために、別の金融機関であれば必要のなかった支出が生じることがあるのです。

また、同様に多い対策法となるのが「保険をかける」ということです。

この保険には「連帯保証人」や「担保」といったようなものがありますが、こうしたものは「債務者が返済不能に陥った際、返済を代理で行う人や、返済に充当する財産」として扱われます。

この中でも特に問題になるのが「連帯保証人」です。

連帯保証人は本当はお金を借りていないのですが、実質的には債務者と同等以上の返済義務を負うことになります。

連帯保証人は通常の保証人に認められている「抗弁権」がありません。

この抗弁権とは、金融機関が「保証人に返済してほしい」というように言ってきた際、保証人が「まずは債務者に催告をしてほしい」と反論する権利です。

これがあることによって保証人は「返済する義務のない債務を返済しない」という選択ができます。
ですが連帯保証人には抗弁権が認められていませんから、本来は債務者が返済できる可能性があっても「保証人が返済してください」と言われたら応じなくてはなりません。

さらに問題になるのが、複数の連帯保証人がいる場合でも分別の利益、つまり「返済額の分担」が認められないことがあるということです。

これは過去の判例によって生まれた慣習なのですが、金融機関が連帯保証人に対して請求をする際には

「最も請求しやすい連帯保証人」を選ぶことができてしまうのです。
もしローン審査の甘いところを安直に利用してしまい、返済不能に陥ると、連帯保証人の人生を壊してしまうことがあるのです。

このようにローン審査の甘いところは便利である反面、注意しなくてはならない部分もあります。
ローン融資を希望する際には、くれぐれも慎重に判断をしましょう。