一般に現在の収入に対して、高い商品を購入するには、クレジットカードや販売店などの分割払いを利用するか、銀行や信用金庫などが提供しているローンを利用することになります。いずれも、その人の将来の収入を信用して貸付けを行うものであるため、利用するさいには審査を受ける必要になります。

信用審査に関しては、住所や氏名、生年月日の基礎的な個人情報のほか、勤続先の住所と会社名、勤続年数、収入、居住実態と居住年数、またほかの金融機関などからの借り入れの有無とその金額などを元に審査が行われます。

場合によっては、収入を証明するものとして源泉徴収票や確定申告書の控えなどの提出を求められますし、勤務先に対しての在籍確認なども行われます。貸付けられる金額が限定されるカードローンなどは書面でのやりとりで完了する場合もありますが、住宅ローンなどの目的ローンの場合には面談も行われます。

審査に通る基準は、それぞれの会社が定めるところが大きいですが、貸金業法では収入の３分の１とされていますし、また公庫融資の条件には毎月の返済額も５倍以上の平均月収があることと記載されており、これは年収に治すと年収の２割りということになります。

つまり、年収に対して３割りから２割り程度の貸付け範囲が返済に現実的な数字といえます。一方で生きていくためには必要な出費があり、その収入を除いた数値となるため貸付けを受けるための年収の最低ラインが存在しており、その年収を下回っていると貸付けを受けられないのが一般的です。

この年収の最低ラインは会社によって異なりますが銀行やクレジットカードなどの場合には２００万円から３００万円と言われています。また収入があったとしても職業も審査に大きく影響してきます。特に危険度の高い職業や、不安定な職業の場合には審査に通らない可能性があります。また転職をたびたび繰り返している場合もマイナスに評価されます。

かつては、銀行などの金融機関やクレジットカードを利用する場合には審査基準をクリアした人のみが利用できるもので、一種のステータスとも言えるものでした。一方で、消費者金融などの貸金業者では、これらの審査基準がゆるい傾向にあり比較的誰でもお金を借りることができますが、そのぶんお金を借りる際の手数料としての金利が高めに設定されるなど多くの金利や手数料を支払うことになります。

以前は貸付けに対する制限がなかったり利息制限法と出資法の金利差を理由にしたグレーゾーン金利などがあり、貸金業者によって返済不能に陥ることが多かったことから、貸金業法でこれらが規制されると、大きなお金を借りるのが困難になっています。そのため近年ではお金の貸付けに関しての傾向が変化してきています。

例えば、銀行の一部では、カードローンなどに子会社または保証会社や消費者金融などを保証人にすることで、それまで職業や年収を理由に審査に通らなかった人も審査に通る商品が登場しています。また同様にクレジットカードも同じ傾向にあり、多くの人が気軽に利用できるようになっています。そのためカードローンの銀行ローン審査が通らなかった、という状況は減りつつあります。

ただし、これらの商品ではそれまでのカードローンに比べて高い金利が設定されていることもあり注意が必要ですし、銀行と消費者金融が合弁で設立した、いわゆる銀行系消費者金融でもカードローンという名称を使っているものの、実際の金利設定はそれまでの消費者金融と変わらないため注意が必要です。

一方で、短期的な借り入れ商品のほかにも銀行には住宅ローンなどの目的ローンがあります。目的ローンとカードローンとの違いは、カードローンでは予め利用限度額を定めておき、いつでも借り入れが行えるのに対して目的ローンはその目的に応じて金銭貸借契約を結ぶものです。そのため個別に審査され貸付けが行われます。

もちろん、基礎的な審査方法はほかの審査と変わりませんが、目的に対してローンを組むため、より丁寧に審査が行われます。特に目的ローンでもっとも大きいのが住宅ローンです。住宅ローンは文字通り住宅を購入するために利用できるローンで、建売の購入や新築、中古などの建物とそれに付随する土地の取得に利用できます。

また近年は大規模なリフォームや増築や改築といったことにも利用できるようになっています。住宅ローンを利用するメリットは、購入資金を用立てるためのほか税制優遇を受けられるという点もあり多くの人が利用しています。基本的には、安定した職業であり、一定水準の収入があることが前提となりますが、頭金を多く入れることで収入面のハードルを下げることが可能です。

また返済期間が長期間におよび最長で３５年または５０年といったこともあり、特に５０年返済の場合には世代にわたってローンを返済する親子返済といった商品などもあるなど、その種類が豊富です。そのため、住宅ローンを利用するさいには面談で何度も交渉することになり、多少、条件が悪くても貸付けを受けられる可能性があります。

なお、長期間にわたって返済を行うため、一般的に月々の支払い金額が一定の元利均等返済のほか、元金と金利を毎月計算して支払う元金均等返済が利用できる場合があります。元金均等返済は、最初の返済額が大きいものの月々一定額の元金を支払うので残高が減少し、それに掛かる金利も少なくなるため、月々の返済が減っていくというものです。そのため金利の支払い総額を少なくできるメリットがあります。

また月々の支払いだけでなくボーナスの時期に多めの返済を行うボーナス払いなどもあります。また臨時収入などから一時的に支払いを多くする繰り上げ返済も行えます。繰り上げ返済は、その後の支払い額を少なくするか、支払い期間を短くするかの選択が行えますが、この繰り上げ返済をするさいには手数料が数千円ほど掛かるため注意が必要です。

また金利も固定金利や変動金利が選択でき、その選択によって金利の支払いを抑えることも可能ですし、お得な金利の住宅ローンに借り換えることも可能です。

住宅ローンについで返済期間が長いのが、教育ローンです。教育ローンは子供などの学資を用立てるために利用されるローンで、その性質上、返済期間が長めに設定されています。基本的には子供の学資は子供が生まれた段階から積み立てるのが一般的ですが、私学や医学部や薬学部、また海外留学など積み立てたお金以上の学資が必要になった場合に利用されます。また入学金の繋ぎとして利用する人も多くいます。

また自動車やオートバイなどを購入するさいに利用できるのがマイカーローンです。マイカーローンでは、新車や中古車に関わらず、購入にかかる費用を借りることができるというものです。マイカーローンを利用するメリットは、クレジットカードや販売店のカーローンを利用したさいには、その所有の名義がクレジットカード会社やリース会社になるのに対して、銀行のマイカーローンでは購入者の名義になる点です。

このため、所有名義が異なる場合には支払い完了時には名義変更を行う必要がありますし、ローン支払い中は勝手に売却することができません。一方で銀行のマイカーローンでは、その手間もないメリットがあります。また住宅ローンを利用している人はその銀行で提供されている各種ローンで金利を１％ほど割り引いて利用できる場合があります。

これら銀行ローン審査が通らなかった場合には、他の銀行や信用金庫などに当たってみるもの手段です。社内基準によって異なるため、場合によっては審査に通ることがあります。また借り入れの条件を下げてみるのも手段ですが一度、交渉して決裂した場合には他の金融機関で新たに申し込む方が無難です。また目的ローンの場合、借り入れ金額を下げるためにも、頭金を多く用意することで、審査のハードルを下げることができます。

【参考ページはこちら】
買い物ローン審査が通らない…どうして？