ローン審査が厳しい銀行ランキングと言うものが有りますが、ローン審査が厳しいと言うのは、審査基準が細かくなっていたり、ローンの申込み基準が厳しいものになっていると言う特徴が有ります。

個人向けのローン商品の中には、アルバイトやパート、主婦、学生などが利用できるローン商品、勤続年数が3年以上なければ申し込みが出来ないローンが有ります。

この二つを分けて考えてみると、アルバイトやパートなどの職業と言うのは年収自体はそれほど多くは有りませんが、お金を貸してくれる意味においては審査が緩めと言えます。

主婦などもパートをしている事で安定収入が有るとみなされますし、学生に置いてもアルバイトをしている事で安定収入が有るとみなされ、ローン審査に通ることで融資を受ける事が出来るのです。

一方、勤続年数が3年いじょうなければ申し込みが出来ないローンと言うのは、前年度の年収が400万円以上なければ申し込めないと言う他の制限も有りますが、同じ会社に3年以上働いている事が最低条件になっており、勤続年数などの制限が有ることからも、審査が厳しく行われている事になるのです。

申し込み条件を見ると、厳しいローン商品も有れば、条件自体が厳しく無い物も有るのが特徴なのです。

銀行などの金融機関は審査を行う時は、全国銀行個人信用情報センターが管理をしている個人信用情報を照会して行うことになります。

個人信用情報は、申し込み者を特定する事が出来る情報が記録されている他、他の銀行での申し込みの履歴や、融資を受けた場合の情報、借金の返済における情報などが記録されています。

また、審査を行う時の個人信用情報の照会の記録も残されているのが特徴なのです。

短い期間で、3社や4社など立て続けに申し込みを行う事で、5社目の銀行は既に4社の銀行に対して申し込みをしている事が解ります。これはその都度照会の記録が個人信用情報に記載されていくからなのです。

では、1社目から4社目までの銀行に対して申し込みの照会記録が残されているのにも関わらず、融資が実行されていなければ、申し込み者に何らかの問題点が有ると判断されてしまうのです。この様な判断を下されてしまえば、5社目の銀行も審査を通すことは無いわけです。

これが審査が厳しいのかどうかと言う判断は難しいものですが、お金にかなり困っている人に対して融資を行った場合、果たして返済をきちんと行ってくれるかどうかは実際に融資をして見ない事には解りませんが、リスクが付いて回ることですので、複数の照会記録が残されていれば銀行側も信頼性に欠けるため審査に通すことは無くなるのです。

そのため、個人信用情報にこのような照会記録が残されているのは、ローン審査が厳しい銀行ランキングに掲載されている銀行だけではなく、主婦やアルバイト、パートの人が利用できる銀行の個人向けローンの審査も通ることは難しくなるのです。

ローン審査が厳しい銀行と言うのは、審査を行う基準を厳しくしている銀行であり、先ほど紹介を行ったような、勤続年数や年収に対する制限を設けている個人向けローンを用意している銀行になるのです。

但し、同じ銀行でも幾つかの個人向けローン商品を用意しているケースが多く、ニーズに合わせ個人向けローンを選べるようになっているのです。

例えば、3種類ほどのローンを用意している銀行が有る場合などでは次のようなローン商品が用意されている事が有ります。

1つ目のローン商品は10万円から最大で500万円までのカードローンを組む事が出来る、ローンを用意しており、このローンを利用できるのは、勤続年数が2年以上であり、前年度の年収が300万円以上ある人だけが申し込めるローンとして用意されているものです。

2つ目のローン商品は、利用限度額は1つ目の物とは異なり少額になりますが、10万円から最大で200万円までカードローンを組む事が出来るローンであり、このローンを利用する事が出来るのは、アルバイトやパート、専業主婦の人も可能になっており、勤続年数や年収に関係なく、安定収入や継続した収入が見込める人が対象になると言うローン商品なのです。

3つ目のローン商品は、利用限度額は2つ目と同じようなものとなりますが、利用目的としておまとめが出来ると言う特殊なローンになっているもので、このローンを利用できるのはアルバイトやパート、専業主婦の人など幅広い人が利用できるローンとして用意されているものです。

このように、利用する人のニーズに合わせたローン商品が用意されており、審査を受ける時の個人信用情報に問題が無い事や申し込み条件を満たしている場合は融資を受ける事が出来ると言う事なのです。

尚、個人信用情報と言うのは信用情報機関が管理をしているわけですが、銀行は全国銀行個人信用情報センターと呼ばれる信用情報機関に加盟をしていますが、消費者金融などでは日本信用情報機構に加盟をしています。
更に、クレジットカードなどを扱っている信販会社はCICと呼ばれる信用情報機関に加盟をしており、CICは割賦販売法、貸金業法の指定信用情報機関として存在しており、それぞれの信用情報機関には個別の個人信用情報が管理されているのです。

例えば、銀行に申し込みをすることで、全国銀行個人信用情報センターが管理をする個人信用情報に照会の記録が残されます。また、消費者金融に申し込みをする事で、日本信用情報機構が管理をする個人信用情報に照会の記録が残されることになるのです。

銀行は全国銀行個人信用情報センターが管理をしている個人信用情報を照会できるのですが、消費者金融が加盟をしている日本信用情報機構が管理を行っている個人信用情報を照会することは出来ません。
そのため、消費者金融の個人信用情報に問題が有っても銀行であれば大丈夫であると感じてしまう人もいるのです。

しかし、銀行の個人向けローンの保証会社が消費者金融になっている場合では、消費者金融が加盟をしている日本信用情報機構の個人信用情報を照会する事になりますので、銀行が照会する個人信用情報と消費者金融が照会する個人信用情報の2つを照会する事が出来ると言う事なのです。

これは保証会社が信販会社の場合も同じことが言えます。

個人向けローンの大半は担保や保証品が不要になっており、返済が出来なくなった時の債務の回収を行う目的として保証会社の保証を受ける事が必須になっています。保証会社は、消費者金融の場合もあれば信販会社の場合も有りますので、銀行や消費者金融、信販会社の全ての個人信用情報に問題が無い事で審査の通ることが出来ると言う事でもあるのです。

尚、個人信用情報を照会した時に、過去の借金で一度だけ遅延をしてしまったと言う場合などでは、申し込みを行う金融機関の基準や考え方などにより審査が通ることも有りますが、借金返済における遅延もペナルティーと考え、厳しく審査する銀行もあるわけです。

この様な銀行こそが、ローン審査が厳しい銀行ランキングに掲載されているような銀行であり、個人信用情報が如何に重要な審査の基準になっているのかが解ります。

お金を借りる相手がどのような人物で有るのかが解らない事からも、個人信用情報や本人確認書類などを利用して審査を行うわけで、審査の大半は個人信用情報に記録されている内容で行われることになると言う事なのです。

因みに、国内にある3つの信用情報機関は自己破産や個人再生と言った手続きを行った事実の情報の共有化が行われているのが特徴で、破産をした経緯を持つ場合は、どの信用情報機関が管理をしている個人信用情報でも破産の事実を知ることが出来ると言う特徴があるのです。

これは自己破産などが裁判所で行われること、そして裁判所で決定した事は官報に掲載されるからで、信用情報機関は官報に掲載された情報の共有化を行っており、破産をした経緯を持つ人はブラックリストに掲載されていると言った状態になるのです。

【参考ページはこちら】
銀行ローンの審査に通りやすい人の特徴