自動車を購入する際、購入費用を用意するのに悩む方は多いものです。もし、貯蓄によりすべてを賄おうとした場合は、これまでの貯蓄とは別に自動車用の貯蓄を始めなければいけません。自動車の購入費用の全額を貯蓄するには長い時間がかかり、現実的な購入費用調達方法とは言いにくいものがあります。

この様な場合に便利に利用できる金融サービスが、マイカーローンです。マイカーローンとは、銀行等が個人の利用者向けに提供している自動車用のローンの事です。マイカーローンを利用する事で、自動車の購入費用として貯蓄する資金は購入費用の一部分だけで済みます。

マイカーローンは、多くのローン会社が取り扱っています。地域に密着したサービスを行う地方銀行や信用金庫だけでなく、3大メガバンクや大手金融機関のグループ会社も販売をしているものです。この他にも自動車ディーラーと提携している信販会社やクレジット会社も、自動車ディーラーの顧客向けに販売をしています。

数多くのローン会社が参入して競争の激しい分野ですから、ローン会社は他社より多くの顧客を確保する事を考えています。手続きを簡素化しつつ金利を抑えてマイカーローンを利用しやすくしたり、借入限度額を高く設定して高級車の購入にも利用できるようにしたりと、各社が様々な顧客層を想定してローンプランを提供しているのです。

マイカーローンを利用する消費者にとっては、それだけ多くの会社から選ぶ幅があり、自分の需要に近いプランを探す事ができます。しかし、選択したローン会社のプランを利用できるとは限りません。ローン会社は融資リスクの高い顧客とはローン契約を締結しないからです。

こうした融資リスクの高い顧客を判別する為に、ローン会社では自動車ローン審査を行っています。マイカーローンの利用申し込みをした顧客は、ローン会社が行うローン審査を経なければ融資を受ける事はできません。自動車ローン審査を経て、ローン会社から融資をするだけの信用関係と互恵関係が築けると判断された場合のみ、融資を受ける事ができるのです。

マイカーローンを利用したい方の中で、既に他社とローンを締結している方にとって気になるのが「総量規制」という制度でしょう。多重債務者を減らす目的で導入された規制であり、改正貸金業法により「個人がお金を借りられる金額は年収の3分の1以下まで」と定められています。この為、既に年収の3分の1近くまでローンをしている方は「マイカーローンの利用ができないのではないか」と気になるものです。

総量規制は、まずローン会社の種類によって規制が行われています。例えば、信販会社やクレジット会社が規制の対象とされるものです。自動車ディーラーで勧められるマイカーローンは自動車ディーラーが提携する信販会社やクレジット会社が販売していますから、自動車ディーラーのマイカーローンは規制の対象と判断されがちです。

しかし、マイカーローンは総量規制の対象外となっていますので、信販会社やクレジット会社の販売するマイカーローンは問題なく利用できます。たとえ既に年収の3分の1まで借り入れをしていても、マイカーローンの利用申し込みはできますし、ローン会社の審査を通ることも可能です。

ただし、法律上は問題が無いからといって、ローン会社が審査を通すとは限りません。ローン会社は顧客に自動車購入資金を融資して、顧客に利子を付けて返済してもらう事により利益を得ています。既に年収の3分の1まで借り入れている顧客は、毎月のローン返済で経済状態が悪化している可能性が高いものです。この為、法律上では問題が無くても経済上の問題からローン会社が審査を通さない事があるのです。

ローン会社が顧客の経済状況を判断する際は、マイカーローンを余裕を持って利用できるか問われます。この場合、ローン会社が重視する項目として主に3つが挙げられるものです。

1つ目は、返済を余裕を持って行えるかです。これには、収入額が大きく影響をします。例えば、正社員として長く働き続けていて年収を600万円得ている方であれば、200万円以上の借り入れができない事になります。しかし、200万円分の借り入れをしていてもまだ400万円分の余裕があるのです。

収入に400万円の余裕があるのであれば、よほど高級な自動車を購入するのでない限りは毎月のローン支払いに支障が出る恐れはありません。ローン会社にとって、顧客として歓迎する検討ができると言えるでしょう。

一方、年収が300万円であれば、100万円以上の借り入れができません。資金の余裕は200万円となります。この場合、ローン会社にとっては顧客として歓迎するかどうかを悩む事になります。ローン会社が自動車ローン審査を行う際にチェックするポイントとして、年収が最低でも150万円から200万円ほどである事が挙げられるからです。

あまり年収が少ないと、マイカーローンを余裕を持って返済する事ができなくなります。この為、ローン会社はある程度の余裕を持って返済できる年収として、各社がおおよその目安となる年収額を判断しているのです。この様に、総量規制下での自動車ローン審査には年収の額も大きな影響を与えています。

2つ目は、ローンを適切に利用できるかどうかです。これは収入額よりも計画性が重視されます。600万円の収入が有り、既に200万円の借り入れがある顧客が計画性の無いマイカーローン利用を申込みした場合は、ローン会社としては契約締結を見送らざるを得ません。

一方、300万円の収入があり100万円の借り入れがある顧客でも、収入に見合った計画性のあるマイカーローン利用を申し込んできた場合には、ローン会社として検討の余地が無い訳ではありません。

計画性の有無が判断されるポイントは、例えば頭金の有無です。例えば、高級車の購入代金を全額マイカーローンで賄おうとすれば、毎月のローン返済額は膨大なものになります。この為、ローン会社は返済が滞るリスクが高いと見て、マイカーローンの契約締結をしないでしょう。

しかし、軽自動車の購入代金として、十分な頭金を用意した上で残額だけマイカーローンを利用するという事であれば、毎月のローン返済額は僅かずつで済むようになります。こうした計画であれば、ローン会社からも毎月の返済を余裕を持って行えるリスクの少ない顧客として、契約締結を考えます。

3つ目は、既に契約しているローンが適切に利用されているかです。例えば、ローン契約件数があまりにも多い顧客は、マイカーローンの利用契約を締結した後も、別のローン契約を色々と利用していく事が想定されます。この為、マイカーローンの利用契約をした当時は経済状態が良くても、別のローン契約が増えて経済状態が悪化する恐れがあります。

ローン会社にとって、毎月のローン返済を誠実に行ってもらえるかどうかは死活問題です。また、完済してもらう前に融資が焦げ付いてしまっては、大きな損害となってしまいます。この為、ローン会社はローン契約件数が多すぎる顧客とは契約を見合わせる傾向があります。

他にも、借入総額が大きすぎる顧客も、ローン会社にとってリスクの高い存在になります。例えば、銀行等の規制対象外の金融業者から多額の融資を受けていて、月々のローン返済額が多すぎるという場合です。こうした顧客は、既に経済状態がかなり悪化しているものです。

もし、その様な顧客にローン会社が融資をした場合、顧客の経済状態を更に悪化させてしまいます。月々のローン返済が滞りやすく、焦げ付きのリスクはとても高いと言えるでしょう。ローン会社にとってはカーローンの利用契約を結べる状態にある顧客とは言えません。

3つの項目をチェックしてみれば、自分の経済状態がローン会社にとってどう見えるかをある程度把握できます。マイカーローンは総量規制の対象ではありませんので、既に年収の3分の1まで借り入れをしていても法律上問題無く利用はできます。しかし、大切なのは自分にとって余裕を感じられるかではなく、ローン会社から見て余裕があると判別できる事です。

【参考ページはこちら】
車を持ってない人は自宅でローン審査できる？