ローンは消費者が金融機関からお金を借り入れて、期日に利息を付けて返済するというような形で利用する金融事業となっています。

このローンの規模にはさまざまな種類がありますが、比較的少額なものであれば消費者金融などで利用されているカードローン、高額なものであれば銀行などの大型金融機関で運営されている住宅ローンや自動車ローンといったようなものがあります。

必要に応じた形のローンを利用することによって、それぞれの消費者は必要なタイミングに合わせてお金を借りることができるようになっているのです。

さて、消費者が必要に応じてお金を借りることができるとは言え、その契約においては確かな責任関係が生じます。金融機関は事前の契約で決められた金額を過不足なく融資しなくてはなりませんし、債務者となった消費者は完済するまで責任を持って返済していかなくてはなりません。

とはいえ実際にそうした責任関係を最後まで履行するということは、たやすいことではありません。特に債務者にとっては、借り入れる金額が多ければ多いほど、長期間にわたって返済を続けていかなくてはならなくなります。

そうした長期にわたる返済の中で、失業や長期的な体調不良などによって収入が減少してしまうと、完済するまで支払いを続けるということができなくなってしまうこともあります。金融機関としても、債務者がそうしたトラブルを発生させてしまったのであれば、貸し付けたお金が返済されないというようなことになってしまいます。

貸し付けたお金が返済されないのであれば、その金融機関は貸し付けたお金のうち、返済されなかった分がそのまま損失となってしまいます。そうした状況は金融機関にとって最も避けるべき事態であるため、ローン融資が行われる前にはローン審査が行われることとなっているのです。

ではローン審査においては何が行われるのかというと、これは金融機関によって様々に違います。しかしどういった金融機関においても必ず行われるものとなっているのが「確認電話」です。個人確認や勤め先確認など、その種類にはいくつかあるのですが、ではどうしてローン審査では確認電話があるのでしょうか。

これについて最も大きな理由となるのが「法的な契約関係を結ぶにあたって、債務者の支払い能力を確認するため」ということです。現代において、債務者となる消費者の多くは企業に勤める会社員というような形で生活をしています。

デスクワーク中心だったり、自動車の運転が中心だったりといったような種類の違いこそありますがその本質は「企業に雇われて給与を受け取る」というものになっています。

自営業者などの形で生活をしている人もいますが、全体的な数から見ればまだまだ主流なのは企業に雇われる会社員です。

そして、会社員という形で生活をする以上、生活の基盤は「給与」にあります。給与がもらえないというようなことになってしまったのであれば、その人の生活は立ち行かなくなってしまいますし、債務の返済も出来なくなってしまうでしょう。

またこうした勤務先などの情報については、ローン審査が行われる際に必ず消費者が金融機関に対して申告をします。この申告の際に告げる内容はそれぞれによって違いますが、勤務先の企業名、住所、電話番号、在籍している部署、勤続年数などが伝える項目の代表的な物となるでしょう。

こうした項目を伝えることで、金融機関はそれぞれの消費者がどこの企業に勤めていて、どれくらいの信用があるかということを判断します。

しかし残念ながら、こうした情報は債務者からの自己申告によって伝えられるものであるため、より良い審査結果をもらうためだけに虚偽の情報を伝える人がいるのです。

金融機関はローンの審査を行うに当たって、それぞれの消費者がどこから給与を受け取って生活しているのかということをしっかり確認しなくてはなりません。

もしそうした確認が取れなかったのであれば、債務者が本当は給与を受け取っておらず、返済の目処が無いにもかかわらず融資の申し込みをしたとしてもそれに気づくことができなくなってしまうのです。

さて、それではどのようにすればローンを運営する金融機関がこうしたリスクを減らすことができるようになるかというと、最も効果的な対処となるのが「勤務実態を確認する」ということです。

ではどのようにすれば勤務実態の確認を取れるのかというと、最も簡単かつ効果的になるのが「勤務先に電話をかける」ということになるのです。

勤務先に電話をかけ、債務者として審査を受けている人に電話を取り次いでもらうことができたのであれば、少なくとも審査の段階ではその人はその企業に勤めているということが証明できるのです。もしここで取り次いでもらうことができなかった場合であっても「不在にしています」というような言葉で確認ができますし、もし退職していたのであれば、その旨を確認することができるからです。

しかしながらローンの審査というのは、債務者にとってはなるべく人に知られたくない情報であることも事実です。

それが住宅ローンなどのものであれば抵抗感はさほどありませんが、消費者金融などから借り入れるカードローンなどになってくると、抵抗感はかなり強いものになってくるでしょう。

そのため、この電話確認においてはそれぞれの金融機関の名前が明かされるということは殆どありません。一般的には電話をかけているオペレーターが個人名でかけることとなっており、金融機関の名前が明かされるのは債務者本人に取り次がれてからということになっているのです。

審査において確認電話が行われるのはこうした理由があってのことですが、消費者の中には「それでも電話はしてほしくない」と考える人がいるのも確かです。

ではそうした要望について応えてもらうことは出来ないのかというと、これは金融機関によるということになります。

金融機関によっては電話確認をしないでほしいと言われた場合にだけそれに応じるというような形式を取っていることもありますから、何らかの事情で電話確認をしてほしくないというのであれば、それを伝えてみることで要望を聞いてもらうことができる可能性はあります。

ですが、ここまでに述べたように確認電話は必要だからこそ行われるものですし、金融機関からの電話であるとは特定できないような配慮がされています。

そのため確認電話がローン審査のためのものだったと気づくケースはあまりありませんし、どうしても確認電話はしないでほしいと消費者が主張し続けるのであれば、金融機関は審査をやや厳しいものにする恐れがあります。

後ろ暗いことがないのであれば確認電話をしても問題はないはずだというのが一般的な金融機関の判断ですし、会社に電話されると困るということを主張するのは、それだけで怪しまれる要因になるからです。

また、消費者が確認電話をしないでほしいと言って、金融機関がそれを聞き入れたように見えたとしても、実際のところは気付かれないように確認を取っていることがあります。

例えば金融機関のオペレーターが個人名で電話をかけ、電話を取り次いでもらえそうになった段階で電話を切ったり、「声が遠いようなので後でかけ直します」といって電話を中断したりといったような方法があります。

こうした方法は時に「債務者を騙している」として糾弾されることもあるのですが、実際には債務者自身も気づかないうちに在籍確認がされていることがほとんどであり、そうした電話がかかってきたことを忘れてしまうことも少なくありません。

このような理由によって確認電話は行われるようになっており、もし消費者がそれを拒んだとしても、何らかの形で確認はとられていると考えるのが妥当です。

気持ち的に嫌だからと言って断り続けてしまうと、それが原因で審査が厳しくなってしまうこともありますから、ローンの審査を受けるというような場合には、事前に確認電話があるということを理解しておく必要があるのです。