車購入の際にローン審査、家族の確認とは?

入社三年目のサラリーマンです。先日、私の職場の先輩が車を買い換えたそうで、仕事の昼休みに、ローンをどうやったんですかということをさりげなく聞いてみたのです。とはいえ、特に奇抜な話はありませんでした。先輩はとりわけ年収などに問題があるわけではないので、カーローンの審査にも苦労しなかったのだそうです。

私は別にドライブが趣味ということもありません。むしろ、どちらかといえばインドア派の人間なので、一応免許は取得しているものの、やむをえない事情があってレンタカーを借りるくらいしか、車に乗る機会がありません。実家には父の車がありますが、就職をきっかけに実家を離れたため、父の車を借りる機会というのもまずありません。

言いかえれば、カーローンのことなんて何も知らないわけです。誰でも申請できるのかといえば、そういうわけでもないみたいですね。最も庶民向けと言えるカードローンなどに比べると、審査の基準が厳しいようです。先輩の話を聞いていて特に気になったのは、カーローンの審査で行われる「家族の確認」というプロセスです。これはどういうことを確認されるのでしょうか?

家族の中に「ブラック」の人がいないか確かめているのです

カードローンを申請する場合に比べると、自動車のローンは融資の額が大きくなるので、審査に時間がかかり、また審査の内容も厳しくなるのが普通です。質問される項目については、年収や、現在他の消費者金融からお金を借りているかどうか、さらには、ローンを申請した利用者の家族構成などが聞かれます。

どうして家族構成を質問されるのかということが気になるでしょう。実はこれによって、申請者以外の家族のキャッシング履歴に問題がないか、確かめているのです。仮に、あなたがカーローンを申請したいと考えた際、あなたの身内にブラックの人、つまり信用情報に問題がある人がいた場合、カーローンの審査に落ちてしまう可能性があるのです。

もちろん、信用情報にどれくらいの傷が付いているかにもよりますし、問題なくローンを申請できることもあるのですが、可能性の一つとして、身内の信用情報がチェックされるのだということを覚えておいてください。

どうしてもローンを申請したいのに、信用情報にキズがある身うちのせいで通らないなんてことになれば、もう本当に家族としての縁を切るくらいしか方法が無いんでしょうかね。恐ろしいことですが、裏を返せば、カーローンの審査はそれほど厳しいのだということです。

クレジットカードの信用情報は、例えば、全国銀行個人信用情報センターと呼ばれる機関などが管理しています。該当する期間は他にもありますが、管理の仕方はだいたい共通していて、個人の信用情報は最低でも五年間保存され、その情報は全国の金融機関がクラウドを通じていつでも確認できるという状態です。さらに、信用情報にキズが付くと、その保存期間はさらに長くなります。

【参考ページはこちら】
自動車ローン審査に総量規制は関係してる?

車購入のためのローン審査に「家族」が関係するって本当?

自動車はかつてから現代にいたるまで、多くの人にとって「魅力のある商品」として存在し続けています。自動車があればちょっとした買い物も楽になりますし、遠方に旅行に行くというような場合にも便利に活用することが可能です。

ですが自動車と言うものは非常に高額な商品であることもまた事実であり、維持費などを考えると中々気軽に購入できるようなものではありません。特に新しく自動車購入をしようとするのであれば、百万円以上のお金を用意する必要が出てきます。

会社の経営者や役員のように、高額の給与を受け取っているというような人であればそうしたお金も用意できますが、一般的な労働者だと、そうしたお金をすぐに用意するということは極めて難しいでしょう。(こちらもご参考に→公務員は会社員より車のローン審査に通りやすい?

とはいっても、自動車が欲しいという人は数多くいますし、場合によっては「絶対に必要だ」というようなこともあります。そうした際、自動車購入のための費用を確保する手段としてあるのが「ローン融資」です。

銀行をはじめとする金融機関によって運営されているローンを利用することによって、購入に必要な資金を借り入れることができるのです。

しかしこの「資金の借入」の際には必ずローン審査を受けなくてはなりません。ローン審査の中では消費者の情報が細部に至るまで確認され、それらを総合的に判断したうえで「融資するかどうか」が決定されることとなります。

この融資の判断には主に収入や支出など、お金に関連する情報が重視されることとなるのですが、融資の判断はそれだけで決定されるわけではありません。この融資の判断においては「家族構成」もチェックの対象になっているのです。

では家族構成がローン審査のチェックの対象となるのは何故かというと、この理由は主に三つあります。まず一つ目の理由が「返済能力の判断」というところです。一般的に配偶者や子供がいるというような場合、その家庭が自由に利用できるお金は少なくなってきます。

月収が30万円であるとしても、人が一人だけで生活をしていくのと、三人で生活をしていくのではかかってくるお金は違います。

例えば単身者であれば5万円のワンルームに住んでも問題はありませんが、妻や子供がいるというような場合、ワンルームで暮らすということはなるべくしたいことではありません。特に子供がある程度の年齢になってきたというのであれば、家賃の高い2LDKなどの物件に住まなくてはならなくなります。

また食費や電気代、子供の養育費など、単身者と比べれば、結婚をして子供がいるという家庭ではより慎重なお金の使い方が求められることとなるでしょう。そのため、審査の際には「家族がいる場合は単身者よりも安定した財政状況になりやすい」として判断がされることとなるのです。

この情報は審査においてプラスの要件になりますが、だからといって「家族がいる」ということが「返済能力」の証明になるわけではないということには注意が必要です。

妻や子供など、一緒に生活する人が増えれば出費が増えるということは間違いがありませんし、子供が進学を控えていたりするというのであれば、場合によってはその家庭の収支状況は悪化することも考えられます。ですから、この返済能力の判断についてはケースバイケースの判断がされるとして考えておいた方が良いでしょう。

次に二つ目の理由ですが、これは「金融機関からの連絡のしやすさの評価のため」です。銀行などの金融機関は基本的に、ローンの契約をした後は一切連絡をしないというようなことにはなりません。

特に返済が滞っていたりするのであれば債務者に対して連絡を取らなくてはならなくなります。そうした場合に、債務者が単身者である場合には連絡が付かないというケースが発生する恐れがありますが、妻がいるというような場合であれば、妻に対して連絡を取るということが可能になります。

もちろん債務者がしっかりと返済をしているというのであれば、妻や子供に対して不要な連絡をしたり、債務状況の開示をしたりと言ったようなことはあり得ません。このポイントについてはあくまでも「金融機関にとって連絡が付かないというリスクが減る」というプラス情報になるということになります。

これについては返済能力のように「プラスにもマイナスにもなる」というようなものではなく、「プラスになる」と考えて良いでしょう。固定電話と携帯電話の両方の番号を金融機関に伝えれば単身者でも問題はないと判断されることが多いのですが、それであっても「連絡ができる相手が多い」ということは、金融機関にとって大きなプラス情報になるのです。

そして三つ目の理由となるのが「社会的な信用を評価するため」です。これは決して「単身者は社会的な信用に欠ける」という意味ではありません。単身者であってもしっかりと生活をしている人であれば社会的な信用は十分にありますし、また企業などに勤めている場合は殆どの場合、審査において問題はないと判断されるでしょう。

ただ、妻や子供といったような人と一緒に暮らしていると言うような場合、傾向的に債務者は返済への義務を自覚しやすくなります。単身者が返済を滞らせたり、自己破産をしたというような場合、生活に影響が出るのはその債務者のみです。

ですが妻や子供がいるというような状況で返済が滞ったり、自己破産をしたというようなことになってしまったのであれば、債務者だけではなく、妻子にも大きな影響が出てくることとなります。

実際にはいくら自己破産をしたところで社会的な不利益を被ったり、権利が侵害されるというようなことは無いのですが、それであっても単身者がそうした手段を取るのに比べると、債務者の損失は格段に大きくなります。

また現代では「終身雇用」という概念が無くなりつつあり、ある程度の年齢に達していても失業をするリスクがあります。

しかしながら妻子がいるというような人の場合は解雇をされるリスクがやや低くなっており、債務者自身も返済しつつ、家庭全体の生活を維持するために退職をするのが困難と言う状況になります。

これによって、その人の「雇用の安定性」も単身者と比べると高いものとして評価されることになるのです。加えて、債務者に妻がいるというような状況だと財産的な保障についても信用が高くなります。

例えば単身者が債務者となる場合、単身者が返済不能に陥った際に助けてくれるのはその債務者の父母などをはじめとする親類のみです。ですが一般的に、債務者が夫であるというような場合、夫が生活的に困窮したというのであれば、妻の家族を頼ることも不可能ではありません。

もちろんそういった状態になってしまう時点で債務は非常に危険な状態にあるのですが、それでも取り返しのつかない状況になってしまうリスクは少なからず減少することとなります。

リスクが減少すれば融資をしやすくなるのは必然ですから、この点においても妻子がいるということは非常に大きなプラス情報として機能してくれるのです。

ローン審査においては基本的に、債務者のあらゆる情報が評価の対象として扱われています。もちろんそうした評価の対象となる情報の中には「マイナスの要素として評価される情報」も多くあるのですが、少なくとも「結婚をしている」ということや「子供がいる」ということが、即座にマイナスの情報になるということはあまりありません。

そのため妻子の有無などを審査のなかで聞かれた場合には、正直に答えることが最良の選択になります。むしろ、審査においては「正直に答える」ということが最も重要なこととなります。審査の際に申告する情報で嘘をついた場合、たしかにその一時は誤魔化すことができるかもしれません。

ですが金融機関は融資を行う際には、伝えられた情報以外にも様々な情報を確認するのが一般的です。
また契約書の中には「申告した情報が変更されたのであればすぐに申告すること」というような規約が盛り込まれているのが基本ですから、一度嘘をついたとしてもそれを続けていけるということは殆どないのです。審査においては「正直に伝える」ということを心掛け、フェアに審査を受けるように心がけましょう。