ローン審査通らない原因が分からないんですけど教えてください

キャッシングの契約をしようと数か月前、数社申し込みをしたのですが、1社も審査が通りませんでした。なぜ審査が通らなかった理由が知りたいです、またどうしたら審査が通るのかも知りたいです。

自分が思い当たる理由と、審査条件になると思う今の自分の状況をお話ししますと、まず、自分は一人暮らし、26歳で派遣社員として働いていますが、月収的には22~23万円で住んでいるのは会社の寮です。手取りで住居費抜いて16~7万円くらい有ります。

現在車のローンを抱えていますが、月25,000の返済金額で、今回借りようとしたのは30万円で、月々の返済は15000円くらいで充分に返済していけると考えています。なぜ審査が通らないのでしょうか?

審査基準は多様ですがいくつ理由は考えられます

まず、審査の項目はどの会社も大体変わりありませんが、基準は各社それぞれ違いますので、一概にこれが理由という事はわかりません。ですから考えられる理由を一つづつ挙げていく事にしましょう。まず、一つ目は総量規制に引っ掛かっているという事が考えられます。

総量規制というのは貸金業者を対象に課せられている貸付金額の上限を規制している法律です。法律の内容ですが、貸し付け対象者の年収の1/3以上の金額を貸付できないというものです。この金額は1社でその金額という訳でなく、他社の借金も含めての総額をさしています。

つまり、質問者の場合、月収が22~23万と言われていますが、年収260万円くらいと仮定します。そうしますと借入金額の上限は大体85万円くらいになります。30万円の借入を希望されている訳ですが、現在残っている車のローン金額が55万円以上あるとすれば総量規制に引っ掛かる訳です。その時点で貸金業者との契約はできない事になります。

総量規制は貸金業者のみを対象といますので、銀行などとキャッシング契約をする場合はこの限りでは有りませんが、借入上限は大体1/3目安としていますので、借入金額総額がまず引っ掛かっている可能性が有ります。二つ目は派遣社員という事ですが、仕事に就いている年数です。

現在派遣社員で有る事が借りれない条件となる事は少ないようですが、比較的に不安定な立場であると取られるのと、もし仕事を変わって間もない時期であればそれが断られる理由になる事が有ります。在職期間の短さは審査項目の中でも重要項目であり、収入の多少の差よりも在職期間の方が重要と言われています。

その二つが大きな要因と考えられます。その他にも、過去に返済延滞や未払いなど金融事故の経歴が有る、書類の不備・内容に不備が有る、などの理由も可能性としては有ります。また一つ目が審査に落ちた場合、その数か月以内に申込みを他社にしていると審査が通りにくいと言われています。
(⇒ローン審査に通れない理由の中でもマイナーなものは?

車のローンを通したのが数か月以内で有る場合は、新規で他社で借入を申し込むのは無謀だと言われています。その条件で申し込んでいる場合は難しいでしょう。ではどうしたら良いかという事ですが、まずは総量規制に引っ掛かっていないかの確認を行い、申請金額が妥当かもう一度確認し、必要以上の金額にはせず、金額を落とす事です。

次に通りそうな会社を選ぶことです。審査基準は様々で、基準が緩い会社というのも存在します。そういうのをネットなどで検索して確認した方が良いでしょう。

ローン審査通らない原因が分からない場合の対処方法

自動車や住宅の購入の際に、金融機関が提供するローン商品を利用する人はたくさんいます。銀行などが販売するローン商品はさまざまな種類があり、大別すると自動車ローンや住宅ローンなどに代表される、特定の商品を購入するために利用できる目的別ローンと使途が自由なフリーローンに分けることができます。消費者金融や銀行などで販売しているカードローンもフリーローンの一種です。

金融機関が提供するこれらのローン商品を利用する場合は、当然のことながら審査を受ける必要があります。銀行としても貸し倒れになることは避けたいので、このリスクを低減するために利用者を信用力で選別するのは致し方の無いことといえます。審査の基準はそれぞれの金融機関で多少の差異はありますが、基本的に問われる内容はほぼ同じと考えていいでしょう。

ローンの審査で問われるのはおもに年収や職種、勤続年数などです。ローンの種類によれば健康状態が問われることもあります。特に住宅ローンの場合は団体信用生命保険への加入を必要とすることが多いので、この生命保険へ加入できる状態であることが必須となります。また住宅ローンの場合は勤続年数も重要で、最低でも3年間は同一の職場で働いていることが必要とされます。

年収などの収入要件についてはローンの種類によって基準が異なります。住宅ローンなど融資が高額になるローンの場合はそれなりの年収を求められることになりますが、キャッシングに利用できるカードローンなどは、借り入れ限度額が低めに設定されていれば収入が少ない人でも利用することができます。したがってパートやアルバイトなど正社員でない場合でも、多くの金融機関のカードローンは利用可能です。

もちろん審査で問われるのは上記に挙げたものだけではありません。審査されるのは利用者が信用できる人物であるかどうかということですので、信用情報に関する審査はきっちりとおこなわれます。個人の信用情報については金融機関が加盟する信用情報機関に登録されているものが利用されるほか、金融機関自体も職場に在籍確認の電話などをいれるため、虚偽の情報で審査をパスすることは不可能です。

信用情報機関が保有する信用情報の中には、金融機関との取引履歴や借入額の総額なども登録されています。したがって借金の額が多い人や複数の金融機関からの借り入れがある人は、信用力が低いということになり、ローンの審査に合格することが難しくなります。これはキャッシングによるものに限らず、自動車ローンやクレジットカードのリボ払いの残額なども対象になるので、注意が必要です。

金融機関のローン審査が通らない場合は、個人の信用力に問題があるとみなされたことになりますが、利用者にとってはどうしても審査に落ちてしまった原因が分からないこともあります。

ただそのような場合でも、金融機関側がその理由を申し込み者に伝えることはありません。そもそも担当者自体も審査に合格しなかった原因を知らないため、申し込み者は審査に落ちた理由を推測するしかないのが実情なのです。

しかしローン審査通らない理由が分からないのであれば、新たに他の金融機関にローンを申し込むのも困難になります。短期間に連続してローンを申し込み、審査に通らなかった場合、資金に困窮している人とみなされ信用度もがた落ちしてしまうのです。一般的にこの状態は申し込みブラックと呼ばれ、申し込みブラックになると新たな借り入れは長期にわたって不可能になります。

この状況を回避するためには、是が非でも審査に落ちた理由を突き止め、それを改善する必要があります。そのためにまず必要なのは自らの信用情報です。金融機関が利用する信用情報の中にこそ、審査に落ちた理由が隠されているのです。また誤った情報が登録されていれば、その後の人生にも大きな影響が与えられてしまいますので、一度自分の信用情報を確認しておくことは非常に重要です。

信用情報機関に登録されている情報は、加盟する金融機関だけでなく、個人が自らの信用情報を閲覧することも可能です。信用情報機関へ申し込めば自分の信用情報の登録の有無をはじめ、その内容まで確認することができます。ただ金融機関の種類により加盟している信用情報機関が異なることがありますので、まず審査を申し込んだ金融機関がどの信用情報機関に加盟しているのかを調べておきましょう。

信用情報機関が特定できれば、申し込みにより情報開示を請求します。申し込みは窓口でできるほか、郵送、インターネットからも可能です。情報開示には手数料がかかりますが、金額については申し込みが窓口からかその他の方法によるものかで異なります。インターネットを利用した場合は、申し込み受け付けの時間帯が他の方法よりも幅広く設定されていることもあり、早く情報を得たい場合には適しています。

信用情報については内容が事実である限り、削除を依頼することはできません。また登録されている情報は申し込み情報やクレジット情報といった種類ごとに分けられ、設定された一定の期間は信用情報機関が保有し続けます。ですから自分に都合の悪い情報が登録されていても、それを抹消することはできないのです。

ローンの申し込み時点において、年収や勤続年数などの要件を満たしており、金銭的なトラブルを抱えていないのにもかかわらず

審査に落ちてしまった人の場合は、この信用情報における過去の記録が影響していることが考えられます。一般的に信用情報機関は5年間情報を保有し続けます。したがって一度金融事故を起こせば、5年間はローンの審査に影響が及んでしまうのです。

金融事故といえば自己破産などをイメージする人も多いかもしれませんが、延滞なども金融事故として認識されてしまいます。うっかり入金するのを忘れていたというだけでも、信用情報に傷がついてしまうのです。しかもこれは金融機関との取引だけに限らず、たとえば携帯電話料金の滞納などでも金融事故として登録されてしまいます。

過去の金融事故によりローン審査に通るのが難しいのであれば、それは時間が経過するのを待つよりほかに手段がありません。これらの情報は共有されているので、別の金融機関にローンを申し込んだとしても結果は同じになることが多いのです。信用情報機関に登録されている情報は、その機関が設定する一定の期間が経過すれば情報が削除されるので、その日が来るまで辛抱が必要です。

なお一般的には信用情報は5年で削除されるとされていますが、個人再生や自己破産などの債務整理を行った場合は、10年間は情報が保有されます。これは債務整理をされた場合、債権者である金融機関にとっても大きなダメージを被ることから、他の情報よりもより重要視されていることに由来します。

ちなみに自己破産をした場合は裁判所により免責許可が下りた日から信用情報機関に登録される場合が多いようです。また個人再生の手続きをした場合は、減額された借金を完済した後に信用情報として登録されることが多いようです。これらは債務整理のデメリットでもありますので、利用を検討している人は気をつける必要があります。

このようにローン審査に通らない原因が分からない場合は、信用情報を自分の目で確かめることが重要です。信用情報は事実であれば取り消すことができませんが、少なくとも無理な申し込みを繰り返して、さらに信用力を落としてしまう最悪の事態を避けることができるほか、ローン契約の申し込み先を選択する際の判断材料としても有効に利用することができます。

信用情報に問題が無いのであれば、原因はその他の要件です。勤続年数が増えてから新たにローンを申し込むとか、転職で正社員の職に就くなどの信用力を高める行為が必要です。また再度ローンの申し込みを行う際は、金融機関のホームページにあるローン契約が可能かどうか診断するツールなどを利用して、慎重に申し込む金融機関を選択することが大切です。

【参考ページはこちら】
どうしても審査に通れない場合の対処法